この数字からそれ以上のことをいろいろ読み取れるのではないかということで、昨日いただいた資料をよく見てみたのでございますが、そのお使いになっております原資料等を見ましても、例えば時価の保有額等につきましても、この資料ではＣの欄で二百七十二兆ということになっておりますが、それに対しまして、別の方法で計算すれば四百五十一兆というのも出てくるというような記述がございまして、この種の推計は非常に振れが大きい。
十四年の間に国民所得や国民の貯蓄保有額等も大幅に増加をしております。そういう郵便貯金事業を取り巻く経済情勢も大きく変化をしているわけでございまして、こういった経済情勢の推移であるとかあるいは利用者の要望等を考慮しまして、このたび五百万円に引き上げることといたしたわけでございます。
それの商社の土地の保有量、株式の保有額等をそのときに国会に御報告いたしまして、かなり大きな反響を呼んだのは、野間委員も御存じのとおりであると思います。その後は個別的な物資のことが問題になりまして、塩ビであるとかセメントであるとか、あるいは秋になりましてから石油製品等の問題が出てまいりまして、そういう問題について一つ一つ具体的な指導をしてきたところでございます。
投資信託の解約分が続出してまいりますとか、運用預かりの解約がじゃんじゃん出てくるとか、こういうような場合は、その現在の保有額等から推計をいたしまして、日銀のこのルートによる貸し出しというものは、実際問題としてエンドレスといっても私は過言ではないと思う。そうすれば、なおさらのことその責任の帰属というものが明確でなければならぬ。五十億や三十億ならいいかもしない。あるいは百億や二百億ならいいかもしない。
即ち基金は我が国の加盟條件をきめるために委員会を設けまして我が国の過去の貿易額、国民所得、金ドルの保有額等を参考としまして加盟條件として割当額一億五千万ドル、拂込額六千二百五十万ドルと定めたのであります。金の割当額とは例えば組合の持分のようなものでありまして、加盟国の出資の基礎、資金の利用限度、表決権数の基準となるものであります。